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金融庁は2019年、ある衝撃的な発表をしました。
ご存じの方も多くいらっしゃるように、金融庁は老後の生活をしていくためには、2,000万円が必要であると発表しました。これは、男性65歳、女性60歳が無職で30年間健在であることを前提とした試算ですが、多くの方は衝撃を受けたのではないでしょうか。
さらに追い打ちをかけるように、2022年消費者物価指数は昨年比3.0％と実に41年ぶりに高水準で上昇しています。
日本では、個人の金融教育や投資に対する関心が高まっており、マネーセミナーの需要も増えています。過去には、投資や貯蓄、不動産などのテーマを扱ったマネーセミナーが開催され参加者がこぞって知識を増やしてきましたが、残念ながら本当に稼げるセミナーというのは、ほんのひと握り。
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